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就労移行支援

就労移行支援事業所とは

障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスのひとつである『就労移行支援』を提供する事業所です。

  1. 就職に必要な知識及び能力の向上の為に必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、ハローワーク、
    病院等などの関連機関と連携しながら、個々の適正にあった就職を目指します。
    就職後における職場への定着の為に必要な相談、その他の必要な支援を行います。

  2. 利用方法
    行政が発行する受給者証が必要です。
    お住まいの市区町村の窓口(保健福祉部健康福祉課など)で、障害福祉サービスの支給申請の手続きを行います。

  3. 利用対象者 一般就労を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じて適性にあった職場への就労が見込まれる18歳から65歳未満の障害や難病のある方が対象。
    障害者手帳等をお持ちでない方でも、医師の診断書があれば自治体の判断によりご利用いただける場合がございます。

  4. 利用期間
    標準期間(24ヶ月)内での利用

  5. 利用料金
    サービス提供費用の1割を上限として、所得に応じて負担上限額が設定されています。
    また、利用者本人の収入状況等に応じて、利用者負担額の軽減措置が設けられています。 

区分

世帯の収入状況

負担上限月額

生活保護

生活保護受給世帯

0円

低所得

市町村民税非課税世帯(注1)

0円

一般1

市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(注3)

9,300円

一般2

上記以外

37,200円

(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

種別

世帯の範囲

18歳以上の障害者
(施設に入所する18、19歳を除く)

障害のある方とその配偶者

障害児
(施設に入所する18,19歳を含む)

保護者の属する住民基本台帳での世帯

詳しくはこちら 厚生労働省

あるく就労支援
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