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1:障害者の法定雇用率を満たす、最も効率的な方法を提案します。

日本では、障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)によって、事業主がしなければならないことが幾つか定められています。細かい部分を全て単純化して書きますと

  • 従業員50人のうち1人は障害者をフルタイムで雇用しなければいけません(2016年現在。2018年より算出式が変更され、この数はかなり増えると予想されています)。
  • 従業員100人以上の会社の場合、法定雇用率に満たない数しか障害者を雇用していない場合、不足分1人当たり月額50000円の納付金を徴収されます。例えば150人の会社で障害者を1人も雇っていないと、毎月15万円です。年額ですと180万円です。
  • 雇用した障害者には、合理的な配慮と呼ばれるものを提供しなければいけません。

では、納付金を徴収されないように、どんな人でも良いからとにかく障害者を雇っておけば良いのでしょうか?

そうではありません。その職場に合った人を、その職場に合ったやり方で、可能な限り長い間働いてもらうことが大事です。これが企業収益に確実に寄与します。

理由は簡単です。

障害者と一口に言っても、何が出来て何が出来ないか、何が得意で何が苦手かは人によってあまりにも違います。お医者さんで同じ診断名、例えばADHDという障害ですよと言われていたとしても、人材として一人ひとりを見れば、何が得意なのか、どのような配慮が必要なのかは全く違うのです。それを見極め、就職を希望される障害者の方、一人ひとりについて最適な働き方を、障害者ご本人と企業様の双方にご提案するのがカラフルピープルの役割です。

もしも、こういった丁寧なマッチングとフォローアップを省略してしまいますと、雇用された障害者、そしてそれを受け入れる部署の方々、どちらにも強いストレスが発生してしまいます。業務の効率は低下しますし、障害者が離職してしまうと再募集から社内研修に至るコストが再び発生してしまいます。これらはいずれも会社の収益を圧迫致します。

障害者雇用をお考えの企業様は、是非、専門スタッフを豊富に揃えたカラフルピープルにご相談下さい。

2:障害者の雇用を企業戦略に活かすための専門的な知見を提供します。

カラフルピープルには障害者雇用に精通した2名の社会保険労務士が在籍しており、障害者を雇う際の人事面での各種の実戦的なノウハウを企業様に提供しております。

また、カラフルピープルには障害社会学を専門とする研究者(博士学位あり・教歴あり)も在籍しており、単なる職場内での「合理的な配慮」に留まらない、障害者を雇用することによる社内・社外での新たな価値創造の方法を、社会学の正統な手法を用いて分析・提案致します。社内的には、たとえば障害者の雇用をきっかけとした、職場内の意識改革や働き方改革による士気の向上を狙うことが可能ですし、対外的にはCSRや求人戦略に結びつけた企業のブランディングへの活用も考えられます。

せっかくの障害者雇用ですから、やらされ感を感じながら取り組むのではなく、そこからも最大限の利益を引き出す企業経営を、是非、カラフルピープルのコンサルティングチームにご相談下さい。

企業様向けFAQ

Q1:カラフルピープルの利用者を採用する場合、採用前に実習で相性を見ることは可能?

A1:もちろんです。実習時からカラフルピープルのスタッフがきめ細かくフォローアップを行い、適正を見極めます。

Q2:障害者を新しく雇う場合、その人のために新しく仕事を考える必要がありますか?

A2:弊社スタッフが御社の業務フローの観察、分析を行い、紹介予定の利用者の特性に合った業務を切り出し、前工程と後工程との繋がりやコミュニケーション方法と併せてご提案致します。

Q3:障害者の方々は、具体的にはどんな業務ならお願い出来るのでしょうか?

A3:人により千差万別なのですが、いわゆる軽作業と呼ばれるもの、ワープロソフトや表計算ソフトを用いた業務、ウェブショップの管理運営、グラフィックソフトを用いた画像コンテンツ制作など、多岐に渡ります。





@colorfulpeoplejp